日本
Notice:
ご注意下さい：「シティ」の名称を騙る詐欺行為について
最近、当社（シティグループ証券、シティバンク等）の名称やロゴを不正に利用し、当社従業員を装ってソーシャルメディア等で投資取引や口座開設の勧誘を行う詐欺行為が報告されています。
特に、以下のような虚偽の説明で個人のお客様を勧誘し、偽アプリ・偽サイト・投資クラブの口座等へ入金させる手口が報告されています。
- 「シティ資産形成投資グループ」等と称した投資グループへの誘導
- 「米銀シティグループのプライマリー市場口座を個人でも利用できる」
- 「シティグループのプライマリー市場口座を個人でも開設できる」
当社は日本国内において個人のお客様向けのお取引は一切行っておりません。
また、ソーシャルメディア等を通じた勧誘行為も行っておりません。
これらのなりすまし行為、不審な連絡・広告・ウェブサイト等は、当社とは一切関係ございません。
たとえ当社の名称やロゴが使用されていても、正規のものと誤認されないよう十分にご注意ください。
万が一、不審な勧誘や連絡を受けた場合は、日本証券業協会や全国銀行協会のウェブサイトに記載されている金融庁や警察等の相談窓口に速やかにご連絡ください。
日本におけるシティ
シティ・ジャパン代表
沿革
1812
1902
1972
1974
1976
1980
1980
1982
1997
1998
1999
2012
2016
2021
2022
さらに詳しい情報
世界におけるシティ
シティは、国際取引を必要とするお客様のための卓越した金融パートナー、ウェルス・マネジメント分野のグローバルリーダーであり、米国市場で高く評価されているパーソナル・バンキング事業を展開している金融機関です。世界約180の国と地域において、個人、法人、政府機関などのお客様に、幅広い金融商品とサービスを提供しています。
日本におけるシティ
シティは、100年以上前に日本に参入し、以来、政府機関、金融機関、事業法人、機関投資家など、日本のお客様のあらゆるファイナンスのニーズにお応えしています。
その中心となるのは、コーポレート・バンキング（法人金融業務）、インベストメント・バンキング（投資銀行業務）、コマーシャル・バンキング（商業銀行業務）、マーケッツ（市場業務）、トランザクション・サービス（資金・決済商品サービス、貿易金融業務および証券サービス）です。コーポレート・バンキングとトランザクション・サービスは、外資系金融機関としては日本最大級の規模を誇ります。
シティのグローバル・ネットワークは、他に例を見ない広がりを誇り、革新的な商品とサービスと合わせて、シティならではの付加価値を提供し、お客様の成長を支援しています。
お客様との長年にわたるお付き合い
シティのお客様は、日本を代表する多国籍企業や金融機関から、機関投資家、政府機関、公的機関、さらに、日本に進出している多国籍企業や日本に投資しているグローバル機関投資家まで、多岐にわたります。お客様とのお付き合いは長いものでは60年を超え、日本企業の「海外でのメインバンク」という役割を担うなど、他の外資系金融機関とは一線を画す関係を築いています。
お客様のグローバルな活動を支えるネットワーク
シティは、真にグローバルな事業基盤を有する金融機関です。シティが事業を展開する国の数は、他の金融機関の追随を許しません。海外に進出する日本のお客様を現地でサポートするために設けられた「ジャパンデスク」は、現在11カ国にあり、進出先での事業展開、買収、投資などに関する支援を提供しています。シティの世界中を一つにつなぐ実績とノウハウは、国際的な視野を持って活躍する日本企業に、さらなる成功をもたらします。
沖縄でも20年以上業務を継続
1999年に那覇で業務を開始して以来、シティは沖縄で事業を展開しており、現在、オペレーションやテクノロジーなどの金融業務の一部を沖縄で行っています。現地での採用の強化などを通じて、今後も業容を拡充します。
日本におけるシティ総社員数
1,276
(2026年4月現在)
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」 の公表
財務情報
業務及び財産の状況に関する説明書類
シティグループ・インクの業務及び財産の状況に関する事項を記載した書面 （銀行法施行規則第19条の二第3項および第4項）
- FORM 10-K (For the fiscal year ended December 31, 2025)
- FORM 10-Q (For the quarterly period ended June 30, 2025)
- 事業の概況並びに賃借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書面（2025年12月31日に終了した事業年度）
事業の概況並びに賃借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書面（2025年6月30日に終了した四半期）
所属外国銀行に係る説明書類等
シティグループ・インク（Citigroup Inc.）
有価証券報告書は上記をご覧ください
シティバンク､エヌ·エイ（Citibank, N.A.)
Consolidated Reports of Condition and Income for a Bank with Domestic and Foreign Offices—FFIEC 031
シティバンク・ヨーロッパ・ピー・エル・シー（Citibank Europe Plc）
ANNUAL REPORT AND FINANCIAL STATEMENTS (FY2025) for the year ended 31 December 2025
シティコープ・インターナショナル・リミテッド（Citicorp International Limited)
Annual Report
電子公告
開示情報
お知らせ
- 2022年02月07日 ホームページサイトの移転・統合のお知らせ
- 2021年04月05日 ご入金窓口の閉鎖に関する重要なお知らせ
- 2021年01月18日 ご入金窓口の閉鎖について
- 2018年10月23日 本社電話番号変更のお知らせ
- 2017年11月17日 本社移転のお知らせ
- 2016年08月21日 貸金業登録に関するお知らせ
- 2015年10月05日 本社オフィスフロア移転のお知らせ
- 2010年05月25日 本社移転のお知らせ
- 2009年03月10日 ブランド統合のお知らせ（ユニマットレディス）
- 2008年06月06日 報道発表：シティの消費者金融事業における更なる見直しについて
- 2007年08月16日 ≪プレスリリース≫ 新規顧客向けに12.88%から17.88%の貸出金利の適用を開始
- 2006年10月24日 ≪プレスリリース≫ 再計算書開示にかかる件
プレスリリースをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
お持ちでない方は「Get Adobe Reader」からダウンロードしてご利用ください。
シティグループ証券株式会社
規約・方針等
- ディスクレイマー
- 募集等に係る株券等の顧客への配分に係る基本方針
- 最良執行方針
- CitiMatch(金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第7項にて定義される「社内取引システム」)の運営に関する概要書
- グループ内の情報共有について
- 利益相反管理方針の概要
- 反社会的勢力に関する基本方針
- 勧誘方針
- 無登録格付に関する説明書
- 金融商品取引法第37条に定める事項の表示
- 個人情報保護方針
- 苦情処理措置及び紛争解決措置について
- お客様本位の業務運営方針
- 貸金業者登録票
- 貸付条件表
- 媒介条件表
シティグループ証券（「当社」）や当社グループ会社を装ったなりすまし広告や偽勧誘等にご注意下さい。そのような詐欺的勧誘は当社とは一切関係がございません。なお、警察・金融庁・日本証券業協会等の相談窓口はこちらになります。（外部「日本証券業協会」のサイトとなります。）
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
規約・方針等
金融円滑化に関する基本方針及び体制の概要
電子決済等代行業者との連携及び協働について
- 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
- 電子決済等代行業者との契約に係る基準
- 電子決済等代行業者との契約内容(株式会社NTTデータ)
- 電子決済等代行業者との契約内容（住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社）
シティバンク、エヌ・エイ東京支店（“当行”）は、上に契約書概要を掲示する電子決済等代行業者（“ESA”）との間で電子決済等代行業に係る契約（“ESA契約”）を締結しています。当行は他の者とESA契約を締結していません。電子決済等代行業に従事する者は、銀行法に基づき金融庁にESAとしての登録を行い、ESA契約を銀行と締結することが義務付けられています。お客様が電子決済等代行サービスを介して当行口座及びサービスを利用するにも拘わらず、電子決済等代行サービスの提供者がESAとしての登録を行わず、又は当行との間でESA契約を締結していない場合、当該提供者は銀行法その他関係法令に違反することになりえます。かかる提供者のサービスにより、お客様が損害、損失又は費用を負担した場合でも、当行はいっさい責任を負いません。また、当行が必要と判断した場合には、かかる提供者によるサービスの利用中止をお客様に要請するなどの対応をとる場合があります。
尚、電子決済等代行業の内容につきましては、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号https://laws.e-gov.go.jp/law/356AC0000000059）第2条第21項（その後の変更及び承継条文を含みます。）をご参照ください。
その他
- 法人金融取引総合コンプライアンス規約
- グループ内の情報共有について
- 利益相反管理方針の概要
- 反社会的勢力に関する基本方針
- 経済制裁に関する諸規制への対応についてのお願い
- 投資家区分期限日について
- 勧誘方針
- 無登録格付に関する説明書
- 全国銀行協会相談室に関するお知らせ
- 個人情報保護方針
- お客様本位の業務運営方針
- 外国銀行代理業務について
シティグループ・ジャパン・ホールディングス
規約・方針等
- 反社会的勢力に関する基本方針
- 行動規範
- 利益相反管理方針の概要
- 個人情報保護方針
- グループ内の情報共有について
CFJ合同会社
開示情報
- 2025年11月26日 手形・小切手のお取り扱い終了のお知らせ
- 2024年09月01日 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
- 2023年09月01日 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
- 2023年01月31日 外貨小切手発行サービスの終了について
- 2022年07月05日 電子決済等代行業者との契約内容（住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社）
- 2022年01月21日 「外国法人に対する源泉徴収の免除証明書」について
- 2021年06月21日 電子決済等代行業者との契約内容（株式会社NTTデータ)
- 2021年02月12日 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
- 2021年02月12日 電子決済等代行業者との契約に係る基準
- 2021年01月22日 「外国法人に対する源泉徴収の免除証明書」について
- 2020年01月24日 「外国法人に対する源泉徴収の免除証明書」について
- 2019年07月08日 全銀モアタイムサービスのご案内
- 2019年01月30日 再通知： 当社名を不正使用する業者および個人による勧誘行為について
- 2019年01月25日 「外国法人に対する源泉徴収の免除証明書」および「外国銀行等の国外営業所に支払う所得の源泉徴収の免除証明書」について
- 2018年02月19日 「外国法人に対する源泉徴収の免除証明書」および「外国銀行等の国外営業所に支払う所得の源泉徴収の免除証明書」について
- 2017年02月15日 シティバンク、エヌ・エイ東京支店への業務移管に伴う銀行名・店舗名等のご案内
- 2017年05月19日 シティバンク、エヌ・エイ東京支店宛の国内振込に関するお知らせ
2026
2025
- 2025年12月17日 国連開発計画とシティ・ファウンデーション 社会変革を目指す若者向け起業支援活動「Youth Co:Lab Japan 2025」を開催
- 2025年10月22日 シティ・ファウンデーション、若者の雇用機会拡充を目的とした 2025 年度「グローバル・イノベー ション・チャレンジ」の助成先に日本の団体を選出
- 2025年09月29日 業界初 Citi® Token Services と 24 時間 365 日稼働の米ドル決済基盤を統合 リアルタイムでのクロスボーダー送金と流動性管理を実現
- 2025年09月09日 シティと国際協力機構、アフリカにおけるインパクト投資推進のための協力覚書を締結
- 2025年07月23日 ユーロマネー誌より日本におけるベスト・インターナショナル・バンク、ベスト・インベストメントバンク・フォー・DCMを受賞
- 2025年07月01日 投資銀行共同部門長に清田亮と長坂泰治を任命
- 2025年03月25日 市場部門長に星野昭を任命
- 2025年02月06日 「輝く女性の生活を加速する男性リーダーの会」への参加について
- 2025年02月04日 シティ・ファウンデーション、若者の就労支援に取り組む非営利団体を支援するグローバル・イノベーション・チャレンジを発表
2024
- 2024年09月26日 市場部門長に岸江迅哉を任命
- 2024年08月09日 国連開発計画とシティ・ファウンデーション若者の社会起業を支援するYouth Co:Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2024」を東京大学と共催!
- 2024年07月22日 ユーロマネー誌より日本におけるベスト・インターナショナル・バンクを受賞
- 2024年07月18日 夏のリコチャレ2024 女子中高大生のための外資金融体験会開催
- 2024年06月17日 シティ・コマーシャル・バンクが日本に進出
- 2024年06月11日 ロバート・ナカムラを日本におけるシティ・カントリー・オフィサー兼バンキング責任者に任命
- 2024年03月21日 大阪支店の廃止について
- 2024年02月06日 Access Bank、独立行政法人国際協力機構（JICA）とナイジェリアにおける気候変動対 策推進に向け融資契約を締結
2023
- 2023年12月20日 国連開発計画とシティ・ファウンデーション 5年連続で社会変革を目指す若者向け起業支援活動「Youth Co:Lab Japan 2023」を開催
- 2023年12月07日 アジアマネー誌より日本における ベスト・インターナショナル・バンク、ベストD&Iを受賞
- 2023年11月08日 日本でのLGBTQ+ダイバーシティの取り組みにおいて7年連続最高評価
- 2023年07月20日 国連開発計画とシティ・ファウンデーション 「Youth Co:Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2023」を開催
- 2023年06月28日 夏のリコチャレ2023 女子中高大生のための外資金融体験会開催
- 2023年04月24日 シティ、2022年版「環境・社会・ガバナンス（ESG）レポート」を発表
- 2023年04月11日 シティ、JICA、インダスインド銀行へ協調融資を実施
- 2023年04月07日 育て上げネットとシティ・ファウンデーション 就労支援プログラム「アトオシ・オンライン」の関係者向け説明会を開催
- 2023年03月28日 ESG/サステナビリティ責任者に青木広明氏を任命
- 2023年02月27日 証券サービス部門日本責任者に髙橋宏氏を採用
- 2023年02月17日 バングラデシュ「グリーンファイナンス推進事業」に対する融資契約―JICAとの協調融資を通じて気候変動の緩和や環境問題の改善に貢献
- 2023年01月31日 中米経済統合銀行のESG債を引受 日本と台湾の機関投資家が共同で投資
2022
- 2022年12月16日 国連開発計画とシティ・ファウンデーション 社会変革を目指す若者向け起業支援活動「Youth Co:Lab Japan 2022」を開催
- 2022年11月16日 シティ・カントリー・オフィサーにマーク・ルエを任命
- 2022年11月11日 日本でのLGBTQ+ダイバーシティの取り組みにおいて6年連続最高評価
- 2022年10月07日 琉球ゴールデンキングスとオフィシャルパートナー契約を締結
- 2022年10月05日 琉球大学で寄付講座「金融市場と金融システム」を2022年度も開講
- 2022年09月20日 世界銀行が生物多様性の重要性の啓発を目的に初めて発行する サステナブル・ディベロップメント・ボンドを引受 本邦機関投資家が共同で投資
- 2022年07月15日 2022 年第2四半期決算を発表
- 2022年07月12日 国連開発計画とシティ・ファウンデーション「Youth Co:Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2022」を開催
- 2022年07月01日 夏のリコチャレ2022 女子中高大生のための外資金融体験会開催
- 2022年06月01日 日本で法人用コマーシャルカード事業を開始
- 2022年05月19日 新たなパラスポーツプログラムの創設パートナーを務める 世界の障害者コミュニティとの関わりを深化
- 2022年05月06日 株式ストラテジストに坂上亮太を採用
- 2022年04月26日 世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドを引受―日本の生命保険株式会社が共同で投資
- 2022年04月14日 2022 年第1四半期決算を発表
- 2022年03月24日 投資銀行・法人金融部門共同執行責任者兼ECM 本部長に長坂泰治氏を任命
- 2022年01月21日 副会長および投資銀行・法人金融部門長に福田祐夫氏を任命
- 2022年01月14日 2021年第4四半期および通期決算を発表